介護保険が使える福祉用具貸与・居宅福祉用具の購入・住宅改修の対象と利用限度額

介護保険が使える福祉用具貸与・購入、住宅改修の対象と利用限度額

退院後に在宅復帰する際、介護保険が利用できる「福祉用具の貸与」「居宅福祉用具の購入」「居宅介護住宅の改修」とそれぞれの限度額についてまとめておきます。

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介護保険を利用すれば、1割または2割負担で福祉用具の貸与・購入ができます。

但し、必要だからと言ってどんな物でも介護保険が使える訳ではありません。また、認定区分(要介護度)によって利用できる福祉用具と限度額が異なります。

福祉用具貸与

限度額の上限は認定区分によって異なります。

月額
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

月々の利用限度額の範囲で、実際にかかった費用の1割または2割を自己負担します。

貸し出しの対象は、下記13種類の福祉用具です。

貸出対象
  1. 手すり
  2. スロープ
  3. 歩行器
  4. 歩行補助つえ(松葉づえ・多点つえ等)
  5. 車いす
  6. 車いす付属品(クッション・電動補助装置等)
  7. 特殊寝台
  8. 特殊寝台付属品(サイドレール・マットレス・スライディングボード等)
  9. 床ずれ防止用具
  10. 体位変換機(起き上がり補助装置を含む)
  11. 認知症老人俳諧感知機器(離床センサーを含む)
  12. 移動用リフト(立ち上がり座椅子・入浴用リフト・段差解消機・階段移動用リフトを含む)
  13. 自動排泄処理装置

※原則、要支援1・2、要介護1は①~④のみ利用できます。⑬は要介護4・5のみ利用できます。

用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なりますが、父の場合は、玄関のてすりを月額450円、介護ベッドを月額1,500円で貸与しています(どちらも1割負担の料金)。

福祉用具購入

支給額は認定区分に関係なく年間一律で(最大9万円の支給)、限度額は1年でリセットされます。

限度額 同一年度で10万円(毎年4月1日から1年間)

支給の対象は、下記5種類の福祉用具です。

購入対象
  1. 腰掛便座
  2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
  3. 入浴補助用具(入浴用いす・浴槽用手すり・浴槽内いす・入浴台等)
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具の部分

父の場合は、ウォシュレット付きの補高便座と浴槽内の椅子で自己負担は17,093円でした(1割負担の料金)。10万円を超えた分は自己負担になります。

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指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給対象外なので注意して下さい。

住宅改修

支給額は認定区分に関係なく生涯一律ですが(最大18万円の支給)、「要介護区分が3段階上昇した場合」と「引っ越しをした場合」のみ再度利用することができます。

限度額 生涯で20万円

支給の対象は、下記6種類の改修です(屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります)。

改修対象
  1. 手すりの取り付け
  2. 段差の解消
  3. 滑り防止・移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
  4. 開き戸から引き戸等への扉の取り替え
  5. 和式から洋式への便器の取り替え
  6. その他①~⑤の住宅改修に付帯して必要な工事

父の場合は、風呂場、脱衣所、寝室の手すりの取り付け(4箇所)とトイレの段差解消工事で自己負担は7,019円でした(1割負担の料金)。

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工事着工後の申請は介護保険住宅改修の対象にならないので注意(事前申請必須)。

最後に

脳梗塞で入院すると、リハビリテーション病棟を退院する前に、患者本人と看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネジャー、福祉用具事業者等による住宅改修の立ち合いが行われるので、専門家を交えて必要な福祉用具や住宅改修が必要な部分をしっかり話し合って決めて下さい。

後はケアマネジャーを通して、「ケアプランの作成」及び「市区町村への申請」を行うだけです。

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